2018-07-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
厚生労働省では、第二次健康日本21におきまして、平成三十四年時点での成人喫煙率、これを一二％まで減少させること、未成年者及び妊娠中の喫煙をなくすことを目標として掲げております。
厚生労働省では、第二次健康日本21におきまして、平成三十四年時点での成人喫煙率、これを一二％まで減少させること、未成年者及び妊娠中の喫煙をなくすことを目標として掲げております。
今お話ありましたように、厚生労働省におきましては、第二次健康日本21におきまして、平成三十四年度の時点で成人喫煙率を一二％まで減少させること、未成年者及び妊娠中の喫煙をなくすこと、これを目標として掲げておるところでございます。
国民の健康増進のためには、喫煙率減少のための対策を行っていくことが大変重要と考えており、国民の健康づくり運動であります第二次健康日本21におきまして成人喫煙率の減少などを目標に掲げ、禁煙支援マニュアルの策定や禁煙のための周知啓発などの各種取組を行っているところでございます。
また、喫煙率については、第二次健康日本21で、二〇二二年度までに成人喫煙率を一二％とすることなどを目標としております。たばこの健康影響に関する周知啓発イベントの実施、自治体が行う子供やその父母等向けの喫煙防止に関する講習会、キャンペーン等への補助などを行い、喫煙率低下のための対策を引き続き進めていきたいと考えております。
それから一方で、喫煙による健康被害というのは科学的にも明らかにされているわけでありますので、喫煙者の健康の観点から喫煙率の減少のための対策を図っていくことは重要でありますし、第二次健康日本21では、二〇二二年度時点での成人喫煙率、これを一二％とするということ、あるいは未成年者及び妊娠中の喫煙はなくすことに関する目標を掲げ、健診等の場を活用した個々の喫煙者に対する禁煙支援、企業、自治体等における独自の
そこで、最新の成人喫煙率とその評価、たばこをやめたい人への禁煙支援の状況、未成年の喫煙防止対策の実施状況とその成果について答弁願います。 たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣ条約が二〇〇五年に発効しております。この条約の第八条を履行するためのガイドラインには、屋内の職場及び屋内の公共の場は全て禁煙とすべきとされており、喫煙室のない屋内完全禁煙が求められております。
成人喫煙率は平成二十八年時点で一八・三％と、近年ほぼ横ばいとなっており、未成年者の喫煙率は男女共に減少しているところであります。 禁煙を希望する方々に対しては、より効果的な禁煙支援が行えるよう禁煙支援マニュアルを策定しております。また、診療報酬において、ニコチン依存症と診断された患者のうち、禁煙の希望がある者に対する禁煙指導を評価するニコチン依存症管理料を設けているところでもあります。
○加藤国務大臣 受けとめというか、これを踏まえて、厚生労働省では、第二次健康日本21において、成人喫煙率の減少、未成年者及び妊娠中の喫煙をなくすことに関する目標を掲げて、禁煙の支援あるいは普及啓発等の取組を進めているところであります。 またさらに、受動喫煙対策を強化するため、今回法案を提出させていただいて、これらの取組を通じて、望まない受動喫煙、これをなくしていきたいというふうに考えております。
このため、厚生労働省では、第二次健康日本21において、成人喫煙率の減少、未成年者及び妊娠者の喫煙をなくすことに関する目標を掲げ、禁煙支援や普及啓発等の取組を進めております。 さらに、受動喫煙対策を強化するため、多数の者が利用する施設等について原則屋内禁煙とする本法案を提出したところであり、これらの取組を通じて、望まない受動喫煙をなくすこととしております。
例えば、平成二十二年十月の増税において、たばこ販売代金において三七％値上げが行われましたが、この結果、成人喫煙率が平成二十一年の二三・四％から平成二十三年の二〇・一％、三・三％ポイント減少したところでございますので、やはりたばこ税の増税は喫煙率の低下に効果があるというふうに考えております。
私ども、今現在、厚生労働省では、科学的知見を踏まえまして、健康日本21、第二次におきましては、成人喫煙率を減少させること、そして未成年者の喫煙をなくすこと、妊娠中の喫煙をなくすこと、受動喫煙の機会を有する方の割合を低下させること、この四つを喫煙に関する目標として掲げて関連の施策を進めております。
厚生労働省では、健康日本21、第二次におきまして、成人喫煙率の減少、それから未成年者の喫煙をなくす、妊娠中の喫煙をなくす、受動喫煙の機会を有する者の割合を低下させる、こういうことを喫煙に関する目標として掲げておりまして、たばこの健康影響や禁煙の必要性についての啓発、禁煙を希望する方に対する禁煙支援、受動喫煙防止対策等の一層の推進、こういうことを通じまして、がんや脳卒中、虚血性心疾患の循環器疾患、あるいは